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スムーズなオフィス移転をおこなうためには？注意点についても徹底解説！

オフィス移転を初めておこなう場合、どのようにおこなっていけばいいのか分からないという方が多いのではないでしょうか？簡単に思えるオフィス移転ですが、実はオフィス移転にはかなりの時間と労力が発生するのです。そのため、オフィス移転をおこなう際には綿密な計画を立てて、作業をおこなっていく必要があるのです。それでは実際に、オフィス移転をおこなっていく際にはどのような計画を立てて作業をおこなっていけばスムーズに進めることができるのでしょうか？そこで本記事では、スムーズなオフィス移転をおこなうためにはどうすればいいかについて紹介していきます。注意点についても解説していきますので最後までぜひ、ご覧ください。・失敗しないオフィス移転のポイントは？失敗しないオフィス移転のポイントは？冒頭でも少しお話しましたが、オフィス移転をおこなう際はおこなわなければならない作業について整理して、効率良くおこなっていく必要があります。また当然、オフィス移転を進めている間も通常業務はありますので、負担は増えてしまうことになります。そのため、失敗や漏れのないようポイントを押さえて念入りにおこなっていく必要があるのです。現在のオフィスの整理オフィス移転をおこなう場合は当然、現在、利用しているオフィスの整理もおこなわなければなりません。そのために、まずは現在のオフィスの契約書を確認するようにしましょう。オフィスを借りている場合、解約の際の規則が細かく記載されている可能性があるからです。決められた規則をしっかりと守らないと、違約金などが発生してしまうこともあるので注意が必要です。そして、そんな契約に大きく関わってくるのが現在のオフィスの原状回復です。賃貸のオフィスの場合、移転をおこなう時には必ず、オフィスを借りる前の状態に戻さなければなりません。そのため、オフィスを借りている管理者の指定工事業者等があれば依頼をしてしまうようにしましょう。また同時に原状回復の範囲も確認をしておくといいかもしれません。もし勝手に工事を進めてしまい後で原状回復の範囲が間違っていたとなると、かなりの問題になってしまいますので細心の注意を払いましょう。工事業者の決定何度かお話に出ていますが、オフィス移転は単に荷物の引っ越しをすればいいというわけではありません。移転先の新たなオフィスでインターネット環境など、さまざまな設備を整える必要があります。他にも内装や電気関係、引っ越し自体の作業などオフィス移転ではさまざまな工事業者に依頼をする必要がでてきます。しかしながら企業では通常、オフィス移転のための費用は限られていますので安易に工事業者を選ぶことはできません。そのため、オフィス移転のために必要となる業者を無駄のないように選定していく必要があるのです。クライアントへの連絡なお、忘れてはならないのが取引をしているクライアントへの連絡です。オフィス移転をしっかりと通知しないと取引にも大きく影響してきますし、失礼にもあたります。また、契約書に記載の住所情報にも関わってきますので、しっかりと連絡をおこなうようにしましょう。本記事では、スムーズなオフィス移転をおこなうにはどうすればいいのかについてまとめました。・失敗しないオフィス移転のポイントは？オフィスはその企業の顔です。滞りなくオフィス移転をおこなうためにもぜひ、皆さんも本記事を参考に円滑なオフィス移転の計画を立ててみてはいかがでしょうか。

[2022.04.24]オフィス工事

オフィス工事の区分について解説します！

オフィス移転の際に、オフィス工事を業者にお願いすることになります。そのオフィス工事において、区分があることをご存じですか？ A工事やB工事、C工事とあり、どの区分が何を意味するのか、ほとんどの人は分かりません。今回はオフィス工事の区分について解説します。・3つ存在するオフィス工事の区分・場所によって区分が異なることが多い・B工事に注意すべき理由 3つ存在するオフィス工事の区分オフィス工事を行う際に覚えておきたいのが、3つ存在するオフィス工事の区分です。これは業者に誰が発注したか、誰が業者を選んだか、誰が費用負担を行うかで区分がことなります。 A工事の場合は発注から費用負担まですべてをビルやテナントのオーナーが行う場合です。 B工事の場合は、業者だけオーナーが指定し、あとは借り手が発注や支払いを行うパターン。 C工事は、発注から費用負担まですべてを借り手が担う場合です。これらの違いはだいぶ大きな違いであり、認識のズレがあったらあとで大変なことになります。場所によって区分が異なることが多いわざわざ3つの区分を作る理由として、工事の際の責任を明確にする点が挙げられます。例えばビルの共用スペースに関しては、基本的にオーナーの責任、A工事で行われることがほとんどです。そして、テナント内部の工事に関してはテナントの借り手が責任を担うので、C工事となります。問題がB工事で、この場合はテナントの借り手がオーナーに打診し、色々変えてもらうような工事になります。これでもシンプルにまとめていますが、実態は複雑で、設備を変えるだけでもA工事かC工事かで認識が異なることも。借り手にとってみれば、負担なしのA工事、丸々負担が乗っかるC工事では大きな違いです。共用スペースのトイレを何とかしてほしいと借り手側がオーナーに要望したとします。本来ならA工事のところ、オーナーはさほど乗り気ではないので、借り手の要望ということにしてB工事にしてしまうこともできます。そうならないためにも、常日頃、コミュニケーションをとり続ける必要があります。 B工事に注意すべき理由 A工事やC工事に関してはすべての権限をオーナーもしくは借り手が持つので、値下げ交渉などの話し合いができる分、不満を持つことがそこまで多くありません。しかし、B工事に関しては違います。 B工事は借り手が費用負担などをする一方、業者を決められるのはオーナーです。つまり、オーナーが業者の言い値でお願いした場合、必要以上の費用を借り手側が支払うことになりかねません。オーナーからすれば自分のお金ではないので懐も心も痛みませんが、借り手には大きな打撃です。そのため、B工事の場合は必ずオーナーと交渉し、できればA工事への切り替えを求めていきましょう。そもそもB工事のパターンはビル全体にかかわることであり、ビルのオーナーは全く無関係ではないのです。それが難しいとなれば、オーナーにお願いして値下げ交渉をしてもらいましょう。本記事では、オフィス工事の区分についてまとめました。・3つ存在するオフィス工事の区分・場所によって区分が異なることが多い・B工事に注意すべき理由様々なケースでの工事費用についてリサーチをしておくと、賃料と釣り合うかどうかもわかるので、おすすめです。

[2022.04.08]オフィス工事

オフィスにおけるLAN配線工事の流れは？注意点についても解説。

オフィスにおいて新規にインターネット環境を構築するには当然、LAN配線工事をおこなう必要があります。今や、現代社会においては欠かせない存在であるインターネット。そんなインターネット環境をオフィスで構築する際には、流れや注意点についても理解しないと使い勝手が悪くなってしまう可能性があります。そこで本記事では、オフィスにおけるLAN配線工事の流れについて紹介していきます。注意点についても解説していきますので最後までぜひ、ご覧ください。・オフィスにおけるLAN配線工事の流れは？・LAN配線工事における注意点は？オフィスにおけるLAN配線工事の流れは？基本的にオフィスでのLAN配線工事は、下記のような流れになっています。 1.ネットワーク構築のレイアウトまず実際にLAN配線工事をおこなう前に、企業内においてネットワーク構築について打ち合わせをする必要があります。使用するパソコンの台数やルーター設置の有無、配線のレイアウトなど細かな部分まで決定していきます。さらに細かい設計についてはLAN配線工事業者も合わせておこなっていきますが、事前に社内にてレイアウトを決めておくと工事もスムーズに進んでいきます。 2.見積依頼レイアウトが決定したら、実際にLAN配線工事を依頼する業者に見積り作成を依頼しましょう。見積もりに関してはオフィスの規模などによっても異なってきますので必ず、現地確認をおこなって作成をするようにします。見積もりに関してはだいたいの業者が無料ですので、複数の業者に見積もりを依頼して検討してみるといいかもしれません。 3.工事スケジュールの決定実際の見積もりが済んだら次は、工事スケジュールを決めていきます。 LAN配線工事の所要期間についてはオフィス規模によって変わってきます。また、工事の方法によっては壁に穴をあけなければならなかったり、オフィス家具の移動などが発生する場合もあるので、業務に影響がないようにしっかりとスケジュールを調整する必要があります。 4.LAN配線工事開始ここまでくるとようやく、実際の工事が開始されます。なお、工事の際はオフィスの細かな部分にも気を配り、工事についてはその都度、適切な指示を出すようにしましょう。こうすることによって意見の食い違いや、工事内容の相違を防ぐことができます。 LAN配線工事における注意点は？有線タイプにてLAN配線工事をおこなう場合は、電気配線の干渉に注意しましょう。 LANケーブルと電気配線の位置が近すぎると干渉が起きてしまい、不具合やトラブルの原因となってしまうこともあります。そのため、LAN配線工事のレイアウトをおこなう際も必ず、事前に電気配線について確認しておくようにしましょう。本記事では、オフィスにおけるLAN配線工事の流れについてまとめました。・オフィスにおけるLAN配線工事の流れは？・LAN配線工事における注意点は？オフィスにおいてLAN配線工事をおこなう際は、事前に必ずネットワーク構成や配線レイアウトなど細かな部分まで計画しておく必要があります。工事業者と綿密な連携をとりながらおこなっていく必要がありますのでぜひ、皆さんも本記事を参考に快適なインターネット環境の構築を目指してみてはいかがでしょうか。

[2022.03.22]オフィス工事

オフィス内装工事ではコンセプトが重要

オフィスデザインを行う場合に必要なのは何かご存知でしょうか。どこに何を設置するかも重要ですが、実はもっと重要なことがあるのです。それが「コンセプト」。この記事ではオフィス工事に重要なコンセプトをご紹介します。・オフィス内装工事のコンセプトの決め方・オフィス内装工事のコンセプトは自由・業務に合ったコンセプトを考える・コンセプトが決まったらレイアウトとデザインを考える・オフィス内装工事のコンセプトを業者に上手に伝えるオフィス内装工事のコンセプトの決め方オフィスの移転を行うときには、ほとんどの場合はオフィスの内装工事を行います。内装工事には天井・壁・床などの工事はもちろん、水道やガスや電気そして電話やネット回線などの配線工事も行われます。少しでも希望に合ったオフィスになれば嬉しいですが、実際には家の建築と同じで「完璧」は難しいものです。完璧だと思って依頼しても施工する方にイメージがうまく伝わらないと、いざ終わってみたら失敗したと感じるケースもあるのです。そこで重要なのがコンセプトの決め方と伝え方です。オフィス内装工事のコンセプトは自由まずはコンセプトとは何かをお話しすると、「概念」「発想」「構想」といった意味があります。簡単にいえば「こうしたいからこういうオフィスにしたい」でも問題はありません。つまり自由にどうしたいかを決めればいいわけです。トップがコンセプトを決めるのもいいかもしれませんが、実際にオフィスで働くのは従業員の方々なので、コンセプトを決めるときには従業員にも意見を聞いてください。その方が働きやすいオフィスを作れるからです。ただし、全員に希望を聞いてもまとまりがなく、結局はどうすればいいのかがわからなくなってしまいますので、人数が多いオフィスなら代表を選んでコンセプトを決めます。少人数ならそれぞれの意見を聞きながらコンセプトを決めます。ます。業務に合ったコンセプトを考える最近のオフィスのトレンドは「緑を多く取り入れる」「開放的な空間をつくる」「ゆとりのある空間をつくる」といったものですが、業務内容に合わないものを取り入れても費用がかかるだけです。そこで、業務の内容に合ったトレンドをオフィス内装工事に取り入れます。しかし緑を取り入れるのは、どんな業種でもストレスを軽減してくれる可能性が高いのでおすすめします。また、開放的な空間の作り方としては、壁や間仕切りをできるだけ少なくすれば作れますし、ゆとりのある空間についてはリラックススペースを作ったり、個人のスペースを広めに取ったりすれば作れます。コンセプトが決まったらレイアウトとデザインを考えるこんなオフィスにしたい、といったコンセプトが決まったら、いよいよレイアウトとデザインを決めます。一般的な企業のオフィスレイアウトがどのようになっているのかをよく調べる必要があります。例えば、水回りにはトイレ・洗面所・キッチンなどがありますが、これらの水回りはできるだけ近い場所に設置すると、配管工事の費用を抑えられるメリットがあります。もちろんガスの配管もひとまとめにした方が便利です。入り口付近・エントランス付近に応接室を設置すると、セキュリティ対策につながります。さらにオフィスの一番奥に資料室などを設けると、さらにセキュリティがアップします。食事や軽く休憩が取れるスペースを設置すれば、社員同士のコミュニケーションも活発になるのでおすすめです。オフィス内装工事のコンセプトを業者に上手に伝えるコンセプトを決めたら次は業者選びです。業者選びも非常に重要な問題で、希望を上手に伝えられなければ理想的なオフィス空間の確保が難しくなるので、できるだけコンセプトを業者に上手に伝えてください。できればコンセプトに合ったオフィス家具のデザインを、より具体的に伝えるための設計図などを一緒に作成してもらえる業者を探すことも重要なポイントです。この記事では、オフィス内装工事のコンセプトとは何か、オフィス内装工事のコンセプトの決め方と業者選びについてご紹介しました。・オフィス内装工事のコンセプトの決め方・オフィス内装工事のコンセプトは自由・業務に合ったコンセプトを考える・コンセプトが決まったらレイアウトとデザインを考える・オフィス内装工事のコンセプトを業者に上手に伝えるこの記事がオフィス移転の際の内装工事に悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。

[2022.02.27]オフィス工事

地震大国日本のオフィスの耐震工事

日本では、建物を建てるときには国が定めた耐震基準を満たしていなければなりません。なぜならば、日本は地震が非常に多い国だからです。過去にも大きな地震が起こって大勢の方の命を奪っているからです。つまり現在日本にある建築物は、全てが耐震基準を満たしている建物なのですが、実は過去と現在の耐震基準は変わっています。この記事では耐震基準の過去と現代、そしてオフィスの耐震工事についてご紹介します。・オフィスの耐震工事の重要性・現代と過去の耐震基準の違い・オフィスの耐震工事の方法・オフィスビルの耐震工事のメリットオフィスの耐震工事の重要性冒頭で説明したように、日本は地震大国と呼ばれるほど地震が多い国です。過去に起こった地震では東日本大震災や阪神淡路大震災、熊本大地震などが起こっています。また、これから30年の間に南海地震が起こる確率も非常に高く、地震に対する備えが必要です。実は一般住宅よりもオフィスの方が耐震については不安を感じる方が多いのですが、ご存知だったでしょうか。というのも東日本大震災の被災から、建物の耐震についての基準が高くなりました。ところが現在使用されているオフィスビルのほとんどが、過去の耐震基準を満たした建物だからです。もしも東日本大震災以上のクラスの地震がきた場合、果たして古いオフィスビルは耐えられるのかはわかりません。だからこそオフィスの耐震工事が重要視されているのです。現代と過去の耐震基準の違いまず過去の耐震基準では「震度5程度の地震で建物が倒壊しない」とありますが、現代の耐震基準では「中規模の地震では損傷せず、大規模の地震で倒壊・崩壊をしない」と変更になっています。つまり耐震基準は大きく変わったわけではありませんが、耐えられる基準がかなり上がったことがわかります。つまり言い換えると、過去の耐震基準を満たした建物は巨大地震が起こったら、倒壊や崩壊する可能性が無いといえないかもしれません。もちろん現代の耐震基準を満たすために、多くのオフィスビルが耐震工事を行っているのも事実です。そのための耐震工事の種類や費用をお話しします。オフィスの耐震工事の方法ここではオフィスの耐震基準に合った耐震工事の方法を簡単にご説明します。オフィス家具の固定大きな地震がきたときは、揺れが収まったら安全な場所へ移動するのが基本です。このときオフィス家具が倒れて通路をふさいでしまうと、速やかに避難するのが難しくなってしまいます。この場合はオフィスに置いてある棚を壁に固定します。壁に固定すれば棚が倒れて通路をふさがないので、速やかに安全な場所へと非難が可能です。コピー機や動きやすい家具に関しては、ホームセンターなどで売っているズレ防止グッズを使用すると良いでしょう。外付けフレームの設置外付けフレームはビルの外側にブレースというフレームを取り付けて建物を補強する工法です。この方法には「増設フレーム補強型」と「新設フレーム補強型」の2つタイプがあります。外観にはほとんど影響がないので、見た目が重要なオフィスビルやマンションの耐震補強に最適です。ブレースによる壁の補強ブレースは外壁の補強とは逆に、構造部分を補強するためのものです。柱や梁を補強するので地震がきたときに柱の変形や破損を防ぐ役割を果たします。つまり倒壊や崩壊の危険を軽減するわけです。実はブレースを取り付けていると、地震後の建物の状態にも良い影響があります。例えば地震に耐えても建物として使用できなくなるビルも多いのですが、これは地震の力で柱や梁が変形してしまったからです。これをブレースが守るので、地震後にも建物として使用できるわけです。なので、できればブレースと外付けフレームを両方工事すると良いかもしれません。オフィスビルの耐震工事のメリットオフィスビル全体の耐震工事をするとなると、費用がかさんだり工事の間は使用できないこともあるかもしれません。しかしオフィスの耐震工事を行うメリットは非常に大きいといえます。万が一巨大地震が起こった場合、従業員の命を守るだけではなくビルを利用している方の命も守ります。さらにビルの倒壊や崩壊を免れ、その後の点検で異常がなければ継続してオフィスとして使用できます。耐震性が向上すれば、オフィス利用者や従業員にも安心感を与えます。とはいえ、費用や期間が必要なのでしっかりと計画的に行う必要があります。この記事では、オフィスの耐震工事について、耐震基準の変化、そして耐震工事の種類やメリットをご紹介しました。・オフィスの耐震工事の重要性・現代と過去の耐震基準の違い・オフィスの耐震工事の方法・オフィスビルの耐震工事のメリットこの記事がオフィスの耐震工事でお悩みの方のお役に立てれば幸いです。

[2022.02.10]オフィス工事

オフィスにおける原状回復のルールとは？範囲や注意点はある？

社会において仕事をおこなっていくうえで欠かせないのが、オフィスですよね。しかしながら、オフィスにおいては働きやすい環境であればいいというわけではありません。会社の都合によっては、オフィスを移転しなければならない場合もあります。その場合、オフィスはそのままにできるわけではなく、オフィスの利用を開始した時の元の状態に戻す必要があるのです。ただ、どこまで戻さなければならないのか基準が分からないという方も多いのではないでしょうか？本記事では、オフィスにおける原状回復のルールがどのようになっているのかについてご紹介していきます。範囲や注意点についても解説していきますので最後までぜひ、ご覧ください。・そもそも原状回復とは？・オフィスにおける原状回復の範囲は？・なぜオフィスにおける原状回復が利用者負担になるのか？・オフィスにおいて原状回復をおこなううえでの注意点は？そもそも原状回復とは？そもそも、オフィスにおける原状回復とはどのようなものなのでしょうか？基本的に原状回復は法律できちんと定められており、オフィス利用者の義務となっています。そのオフィスを移転する場合など利用を終了する際には必ず、オフィスの利用者が原状回復をおこなう必要があるのです。そして、冒頭でも少しお話しましたが原状回復とは簡単に言えば、利用を開始した時の状態に戻すことを言います。しかしながら、原状回復工事については利用者と、オーナーとの間でトラブルとなってしまうケースも多く、法的措置にまで発展してしまうことも。そのため、利用開始時点での契約書にて細かい内容まで確認しておく必要があります。オフィスにおける原状回復の範囲は？オフィスにおける原状回復の実際の範囲は、どのように設定されているのでしょうか？基本的にオフィスや店舗として利用した場合には、利用者がほぼ100％の原状回復を求められることがほとんどです。壁や床の張り替えや、照明機器の取り替えなど細かな項目において原状回復が求められます。また、オフィスを住宅としても利用していた場合は、オーナーによっては通常の一般住宅と原状回復範囲が変わらない場合もあります。そのため、食い違いがないように契約書面でしっかりと取り決めをしておくようにしましょう。なぜオフィスにおける原状回復が利用者負担になるのか？オフィスは通常の一般住宅とは異なり、利用者によって使い方がまったく違うことが予想されます。壁や床など内装までリフォームしてしまう会社もあれば、デスクや照明機器などのみを設置して利用するだけの会社もあります。一般住宅とは違い、オフィスの消耗レベルを予想することが難しいため、すべて利用者負担という取り決めとなっているのです。オフィスにおいて原状回復をおこなううえでの注意点は？ここまでオフィスにおける原状回復についてお話してきましたが、注意点はあるのでしょうか？契約書においてしっかりと取り決めをしておく何度かお話させて頂いていますが、トラブルや法的措置に発展しないためにも、オフィスの利用を開始する前にきちんと契約書において、原状回復の範囲項目を決めておきましょう。最初に決めておけばオフィスの利用を終了する際にも、スムーズに作業をおこなうことができます。余裕を持った原状回復工事スケジュールを立てる基本的に原状回復工事は、オフィスの利用終了日までに完了して引き渡さなければなりません。利用終了日までに工事を完了させないと、追加でオフィスの利用料が発生してしまう可能性があるので注意が必要です。この記事では、オフィスにおける原状回復のルールがどのようになっているのかについてご紹介しました。・そもそも原状回復とは？・オフィスにおける原状回復の範囲は？・なぜオフィスにおける原状回復が利用者負担になるのか？・オフィスにおいて原状回復をおこなううえでの注意点は？オフィスを利用する際は、原状回復工事まで視野に入れて利用計画を立てていかなければなりません。また、契約をおこなった時点でしっかりと原状回復工事に決めておかないと、トラブルになってしまうことがほとんどです。ぜひ、皆さんも本記事を参考にオフィスの計画的な原状回復工事をおこなうことを考えてみてはいかがでしょうか。

[2022.01.30]オフィス工事

オフィス移転で必要なインフラ工事

オフィス移転をするときには、入念な計画を行い必要なインフラ工事を行う必要があります。今回の記事では、オフィス移転の際のインフラ工事についてご紹介します。・インフラ工事とは・オフィス移転におけるインフラ工事までに行うこと・オフィス移転のインフラ設備の確認を行う・オフィス移転・インフラ工事にかかる期間インフラ工事とはまずはインフラ工事とはどのような工事なのかを簡単に説明します。インフラとは電気・ガス・電話回線・インターネット回線・水道・空調などを指します。これらは業務を行う上で最も重要な工事です。もちろん移転先が決まっていないとインフラ工事を行えないので、まずは移転先が決まっているのが前提のお話になります。移転するオフィスが決まっていて、その上でインフラ工事の計画を立てましょう。オフィス移転におけるインフラ工事までに行うことオフィス移転を行うためには、現在のオフィスの状況を踏まえ、新しいオフィスに必要なものを割り出したり、不要だったものを排除したりする必要があります。ここではオフィス移転のための手順をご紹介します。 ①オフィス移転のスケジュールを決める移転先が決まって契約が済んだら、いつまでにオフィス移転を終わらせるのかを計画します。インフラ工事は移転先が決まってスケジュールを組んでから行います。 ②移転先のオフィスのレイアウトを行う移転先でどんなオフィスにするのか、部署の割り振りや水場の割り振り、さらにおおよその家具などの配置を決定し、その計画に沿ってオフィスレイアウトとインフラ工事を行います。 ③現在のオフィスで不要だったものの排除・必要なものを付け足す今まで使用していたオフィスで「これがあったら作業がはかどる」、逆に「これは要らなかった」などの要不要を検討します。せっかく新しいオフィスに移転するのだから、必要なものは取り入れ不要なものは排除します。その方がより作業がしやすく効率も上がるからです。これについては従業員の意見を取り入れた方がわかりやすいので、会議などを行ったりリサーチを行うと良いでしょう。 ④現在のオフィスのインフラの契約の確認・移転の連絡スケジュールが決まったら、現在契約しているインフラ関連の契約を確認します。そして移転先でのインフラの契約を行います。オフィス移転のインフラ設備の確認を行う移転先のオフィスビルではどのようなインフラが使用可能なのかを確認します。多くのビルではすでに電気設備が整っているからです。後は電力会社と連絡をすれば良いだけですね。水道やガス工事もすぐに使用できるケースがほとんどです。後はレイアウトによって配線や配管を通せばいいだけです。移転の際にはガス会社や水道会社と契約を行います。空調システムもオフィスビルでは完備されているので、作動するかどうかの確認を行いましょう。ネットワーク環境は回線事業者との契約・プロバイダとの契約を確認します。移転後にネットワークの開通の確認や正しく移行できているかの確認を行いましょう。オフィス移転・インフラ工事にかかる期間オフィスを移転するのは想像以上に大変です。費用も期間もかかりますし、関連会社や顧客への連絡などの根回しも必要です。なので、オフィス移転を計画したら、ある程度時間がかかることを意識しましょう。万が一、こだわりのデザインオフィスを計画しているのならば、最短でも6か月程度かかると考えておきましょう。つまり6カ月間の間にスケジュールを立てて、計画通りの工事を行いインフラを整えて、移転後にすぐに稼働ができるようにしなければならないわけです。この記事では、オフィス移転に伴うインフラ工事についてご紹介しました。・インフラ工事とは・オフィス移転におけるインフラ工事までに行うこと・オフィス移転のインフラ設備の確認を行う・オフィス移転・インフラ工事にかかる期間インフラ工事は移転先のオフィスのレイアウトが決まってから初めて行える工事です。快適なオフィスにするためにも計画をしっかりと立てて工事を行いましょう。この記事がそのためのお役に立てれば幸いです。

[2022.01.29]オフィス工事

これだけは欠かせない！オフィス移転に必要な手続き

何らかの都合でオフィス移転をしなければならない場合、実はいくつかの手続きが必要になります。例えば、個人で引っ越しをする際、転居届や転入届を役所に提出しますが、これと同じようなことをオフィス移転でも行います。オフィス移転では必要とされる手続き、流れがあり、忘れるわけにはいきません。オフィス移転に欠かせない手続きをご紹介します。・手続きはオフィス移転の半年前から・複数の行政への手続きが必須・銀行口座など手続きが必要なものは他にも手続きはオフィス移転の半年前からオフィス移転を行う場合、少なくとも移転の半年前から手続きを始める必要があります。新しいオフィスを探すことも大事ですが、まず大事なのは今いるオフィスの解約手続き。基本的に解約通知は移転の半年前までに済ませないといけません。これが認められないと、オフィス移転は始まりませんし、解約料の支払いを始め、大きなトラブルになる場合も。この後、原状回復や予算の取り決めなど、やるべきことがどんどん出てきます。原状回復をする場合も、オーナーが指定する業者に任せないといけない場合など色々なケースが想定されます。解約手続きは単に解約する旨を伝えればいいわけではなく、まっさらな状態で返す方法まで話し合う必要が出てきます。複数の行政への手続きが必須住居の引っ越しでは、転出届と転入届を出しますが、オフィス移転でもこれと同じようなことをします。まず法務局に登記の変更を行い、住所が変わったことを伝えないといけません。これは本店移転、支店移転いずれの場合も登記の変更を行います。その後税務署や労働基準監督署、郵便局などにも各種手続きを済ませる必要があります。社会保険事務所や消防署などオフィス移転で住所が変更する際に連絡をしないと後で面倒なことに。厄介なことにオフィス移転に伴う提出期限は各行政で異なるので要注意。例えば法務局であれば移転後2週間以内で提出すればいいのに対し、年金事務所の場合は移転後5日以内と相当なタイムラグがあります。また年金事務所へは、登記簿謄本のコピーを出さないと提出できないため、事実上移転後数日以内に法務局に足を運び、手続きを済ませないといけません。銀行口座など手続きが必要なものは他にも行政への手続きだけでかなりの量がありますが、他にもまだまだあります。法人でクレジットカードを契約していれば当然その変更が求められ、銀行口座も変える必要が出てきます。インターネットや電話回線の手続きを始め、移転してすぐ円滑に業務を始めるために前もって行うべき手続きも。行政への手続きは基本的に移転後に行うものがほとんどですが、移転前に済ませた方がいい手続きも多く存在します。これをオフィス移転の担当者だけで行うのは明らかに大変です。複数人でチームを組み、オフィス移転に向けて手分けをして手続きをしていくのが一番。そして、オフィス移転におけるマニュアル、効率的な流れをメモにまとめ、リスト化しておくと後で便利でしょう。この記事では、オフィス移転に必要な手続きについてご紹介しました。・手続きはオフィス移転の半年前から・複数の行政への手続きが必須・銀行口座など手続きが必要なものは他にも数年に1度、それ以下の頻度で行うことが想定されるオフィス移転。そのノウハウを後輩たちに引き継ぐための準備もしておくべきでしょう。

[2022.01.12]オフィス工事

オフィス工事のコストを削減するためには？抑えるべきポイントも解説。

オフィスの環境は日々、変化していくものです。オフィス内における組織替えもあれば、そこで働く方の転勤、プロジェクトによる人員整理などさまざまです。そのため、その都度、オフィスのレイアウトを変更する必要があるかと思いますが当然、コストがかかってきます。しかし、オフィス工事をおこなうことによって働く人のモチベーションがアップしたり、取引先の企業の印象が良くなったりとメリットが多いのも事実です。そこで本記事では、オフィス工事におけるコストを少しでも削減するためにはどうしたらいいのかについてご紹介していきます。抑えるべき重要ポイントについても解説していきますので最後までぜひ、ご覧ください。・オフィスレイアウトは事前にしっかりと決めておく・会議室の設置レイアウトも重要・フリーアドレス席の導入も視野に入れる・将来のコストを考えることも大切オフィスレイアウトは事前にしっかりと決めておく確かに、オフィスレイアウトの設計はかなりの時間がかかるものです。工事業者との打ち合わせも頻繁におこなう必要がありますが、あまりにも設計内容が決まらないと、無駄な工数とコストが発生してしまいます。そのため、工事業者とのやりとりを開始する前に必ず、オフィスレイアウトの設計案を決定しておくことをおすすめします。そうすることで工事をスムーズに進めることができ、無駄なコストの削減にもつながります。会議室の設置レイアウトも重要オフィスにおいて、会議室が必要不可欠なのは仕方ありません。しかし、会議室は取引先のクライアントとの打ち合わせに使ったりということもあるので、オフィスの他のスペースとはしっかりと区切る必要があります。区画を多く設けてしまうということはその分、コストもかかるということです。そのため、会議室に関しては各フロアの部署ごとに設置するのではなく出来る限り、1つのフロアにまとめて設置した方がいいでしょう。少しでもまとめて会議室を設置することで、工事のコストを大幅に削減することが可能になります。フリーアドレス席の導入も視野に入れる現在のオフィスでは以前とは違い、それぞれの社員の方に固定のデスクがなければならないという考え方は少なくなってきています。インターネット環境や、PCのスタイルも変化してきたため、どのような場所であっても自由に作業ができるようになったためです。ですので、社員の方1人1人に固定のデスクを設置するのではなく、フリーアドレス席として作業場所を固定しないレイアウトとすることで、デスクなどの数も減らすことができてコストの削減にもつながります。将来のコストを考えることも大切確かにコストを削減することは重要ですが、目先のコストだけにとらわれてしまうと逆に損をしてしまうこともあります。例えば、インターネット環境。無線タイプよりも有線タイプの方が、LANケーブル等の準備も必要なため導入当初はコストがかかるでしょう。しかし、無線タイプにしてしまったことによってネット速度が遅くなってしまったりしたら、元も子もありません。このように、コスト削減を検討する際には将来のことも見据えたコスト削減計画も大切なのです。いかがでしたでしょうか？本記事では、オフィスレイアウトに関するご紹介をいたしました。・オフィスレイアウトは事前にしっかりと決めておく・会議室の設置レイアウトも重要・フリーアドレス席の導入も視野に入れる・将来のコストを考えることも大切オフィス工事とひとことに言っても、かなり規模も大きいのでコストは出来る限り、削減したいですよね。各オフィスに合わせて少し工夫をするだけで、コスト削減は確実におこなうことができます。ぜひ、皆さんも本記事を参考にそれぞれのオフィスに合ったコスト削減を検討してみてはいかがでしょうか？

[2021.12.18]オフィス工事

超重要！オフィス工事の費用を抑えるポイント

オフィス工事の費用は、一般の引越しとは比べものにならないくらいの費用がかかります。できるだけ費用を抑えたいと思うのは当然です。この記事では、オフィス工事の費用をいかに抑えるかをご紹介します。これからオフィス移転を検討中の方で、できるだけオフィス工事の費用を抑えたい方は、ぜひこの記事をお役立てください。・オフィス工事の費用が高くなる理由・オフィス工事の内訳・オフィス工事や移転費用を少しでも抑えるにはオフィス工事の費用が高くなる理由一般的な住宅の引越しと違い、オフィス移転は規模が違います。一般の住宅の場合は家具を入れればすぐに暮らし始められますが、オフィスの引越しはそう簡単ではありません。オフィスは移転する際に原状回復工事をしなければならないケースがあり、当然次に移転してくるオフィスは、その状態から業務ができるようにしなければならなりません。それだけではありません。新たなオフィス家具を購入したり、移転を周囲に知らせるための宣伝費もかかります。だからできるだけ費用を抑えたいのです。オフィス工事の内訳オフィス工事は内装工事、配線工事、電気工事、空調換気設備工事、給排水工事、消防設備があります。特にスケルトンの物件の場合では、壁から何から全てを行わなければなりません。内装工事の相場は1坪あたり10万円～25万円程度かかります。坪数が多ければそれだけ費用がかさむのです。スケルトン物件の場合は、さらに1坪あたり20万円～40万円になることもあります。実はオフィス移転にかかる費用は内装工事だけではありません。不用品の廃棄費用新しい移転先にもっていかない不用品は廃棄物として処分します。廃棄するにも当然お金がかかります。小・中規模の企業なら2tトラックで十分かもしれませんが、大規模企業だと4tトラックを要することもあるでしょう。 2tトラックの場合の費用相場は7万円～8万円程度、4tトラックの場合は12万円～15万円程度かかります。原状回復費用これまで使用していたオフィスを原状回復しなければならない場合、小・中規模の企業であれば1坪あたり3万円～5万円、大規模なら5万円～10万円程度です。その他にかかる費用それ以外にかかる費用としては、引っ越し費用や敷金礼金、仲介手数料、保証会社加入料、火災保険料、前家賃に移転前のオフィスの賃料が加算されます。このようにオフィス移転はオフィス工事以上にお金がかかるのです。だからこそできる範囲で費用を抑えたい！ではどのように費用を抑えればいいのでしょうか。オフィス工事や移転費用を少しでも抑えるにはまずは業者に見積もりを依頼するときは、複数の業者に見積もりを依頼する。オフィス家具は移転先に持っていく。工事を複数の業者に依頼するのではなく一社に依頼するのも費用を抑えるコツです。一番費用を抑えるコツは、坪単価を抑えることです。専門のコンサルティング会社に相談したり、工事を知り合いの事業者に任せても良いでしょう。この記事では、オフィス工事にかかる費用、オフィス工事以外にかかる費用、そしてオフィス工事やオフィス移転の費用をいかに安く抑えるかについてご紹介しました。・オフィス工事の費用が高くなる理由・オフィス工事の内訳・オフィス工事や移転費用を少しでも抑えるには最後にデザインに強いこだわりがなければ、居ぬき物件を上手に活用するのもおすすめです。費用を抑えて工事や移転ができれば、スムーズに事業が始められるでしょう。オフィスの移転やオフィス工事のことでお悩みの方は、賢く節約して新たなオフィスでご活躍ください。

[2021.12.07]オフィス工事