2020年から続く新型コロナウイルスに関連した騒動。
感染拡大や収束を繰り返し、その都度、企業側は判断を迫られます。

そんな中、コロナ禍をきっかけにテレワークという働き方が一般化しました。
大雪や台風で無理に外出しなくても自宅で仕事ができれば、会社側労働者側それぞれにメリットがあります。

テレワークを実際に行う際にどんなことに気を付ければいいのか、導入のポイントをご紹介します。

テレワークの実施範囲と頻度を最初に定める

テレワークを実施する際、全ての従業員を対象とするのか、部署別に分けるのか、ここが重要なポイントです。
会社によっては完全テレワークの企業もあれば、特定の部署だけを対象にする企業もあります。
エンジニアのようにパソコンがあれば成立する仕事もあれば、営業のようにテレワークを行ったところで効果が限定的な仕事も。

どこまでテレワークを行い、どれくらいの頻度で認め、いつまで行うのか、これをテレワーク導入の最初に行います。
途中で決めていくことになれば、混乱が生じ、現場に不満が蔓延するきっかけにも。
最初に明確に決めて、テレワークを導入するのがいいでしょう。

勤怠管理や安全管理をどうするか

テレワークにすることで、これまでの勤怠管理のやり方を一新する必要があります。
勤怠管理の記録を円滑にするためには、ITツールの導入が求められます。
費用を削るために電話などで管理していくのもいいかもしれませんが、これだと記録に時間がかかるでしょう。
働き方改革で残業時間の管理を厳格にするよう求められる状況で、よりスマートな勤怠管理のやり方が問われます。

これに関連するのが安全管理の問題。
ストレスチェックを始め、テレワーク用に改良を行う必要が出てきます。
例えば定期的に出勤日を設け、そのタイミングで保健指導を行うなど、社内ルールの改正が必要です。

テレワーク導入で活用できる助成金や補助金を知る

テレワークに尻込みする企業も中にはありますが、その要因はコストがかかるから。
そのコストが少しでも軽減されれば導入に前向きな企業は多くなるでしょう。
実際にテレワークを導入すると、様々な助成金・補助金を活用することができます。

例えば、東京都内の中小企業がテレワークを始める際には、テレワーク促進助成金が活用できます。
2～29人までの従業員がいる企業であれば、助成率2/3、上限150万円まで助成の対象に。
「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」への登録など条件はありますが、テレワークの環境整備にかかった経費が助成されるのです。

他には、働き方改革推進支援助成金として、テレワークにかかった費用が助成されるなど、様々な助成金や補助金があります。
費用がかかるからテレワークはできないという言い訳は通用しなくなるでしょう。

また一時的にテレワークを導入し、リースやレンタルを活用した場合でも対象になります。
労使どちらにとってもプラスが大きいテレワーク、これらの制度を積極的に活用しましょう。

この記事では、テレワーク導入のポイントについてご紹介しました。

この記事がテレワーク導入を検討している方のお役に立てれば幸いです。