オフィス移転の際に、オフィス工事を業者にお願いすることになります。

そのオフィス工事において、区分があることをご存じですか？
A工事やB工事、C工事とあり、どの区分が何を意味するのか、ほとんどの人は分かりません。

今回はオフィス工事の区分について解説します。

3つ存在するオフィス工事の区分

オフィス工事を行う際に覚えておきたいのが、3つ存在するオフィス工事の区分です。
これは業者に誰が発注したか、誰が業者を選んだか、誰が費用負担を行うかで区分がことなります。

A工事の場合は発注から費用負担まですべてをビルやテナントのオーナーが行う場合です。
B工事の場合は、業者だけオーナーが指定し、あとは借り手が発注や支払いを行うパターン。
C工事は、発注から費用負担まですべてを借り手が担う場合です。

これらの違いはだいぶ大きな違いであり、認識のズレがあったらあとで大変なことになります。

場所によって区分が異なることが多い

わざわざ3つの区分を作る理由として、工事の際の責任を明確にする点が挙げられます。

例えばビルの共用スペースに関しては、基本的にオーナーの責任、A工事で行われることがほとんどです。
そして、テナント内部の工事に関してはテナントの借り手が責任を担うので、C工事となります。

問題がB工事で、この場合はテナントの借り手がオーナーに打診し、色々変えてもらうような工事になります。
これでもシンプルにまとめていますが、実態は複雑で、設備を変えるだけでもA工事かC工事かで認識が異なることも。
借り手にとってみれば、負担なしのA工事、丸々負担が乗っかるC工事では大きな違いです。
共用スペースのトイレを何とかしてほしいと借り手側がオーナーに要望したとします。

本来ならA工事のところ、オーナーはさほど乗り気ではないので、借り手の要望ということにしてB工事にしてしまうこともできます。
そうならないためにも、常日頃、コミュニケーションをとり続ける必要があります。

B工事に注意すべき理由

A工事やC工事に関してはすべての権限をオーナーもしくは借り手が持つので、値下げ交渉などの話し合いができる分、不満を持つことがそこまで多くありません。
しかし、B工事に関しては違います。

B工事は借り手が費用負担などをする一方、業者を決められるのはオーナーです。
つまり、オーナーが業者の言い値でお願いした場合、必要以上の費用を借り手側が支払うことになりかねません。
オーナーからすれば自分のお金ではないので懐も心も痛みませんが、借り手には大きな打撃です。

そのため、B工事の場合は必ずオーナーと交渉し、できればA工事への切り替えを求めていきましょう。
そもそもB工事のパターンはビル全体にかかわることであり、ビルのオーナーは全く無関係ではないのです。
それが難しいとなれば、オーナーにお願いして値下げ交渉をしてもらいましょう。

本記事では、オフィス工事の区分についてまとめました。

様々なケースでの工事費用についてリサーチをしておくと、賃料と釣り合うかどうかもわかるので、おすすめです。